20世纪70年代以来日本的博物馆教育及对中国的启示；1970年代以降日本の博物館教育と中国への示唆开题报告

社会の発展に伴い、国民の科学的素養と文化的アイデンティティの向上は喫緊の課題となった。博物館は、社会教育施設として重要な役割を果たしている。1970年代、日本では県立博物館新設ブームに伴って、博物館学の研究、博物館と学芸員の協力が深まり、博物館に関する資料も増えてきた。1972年、「博物館法」の一部が改正されたため、国立社会教育研修所は学芸員資格講習制度を設立した。さらに、1973年に「公立博物館の設置及び運営に関する基準」が公布された。この影響で日本の博物館の数は大幅に増えた。文部科学省の統計によると、1980年には、全日本の博物館数が2000を超え、県立美術館、市町村立博物館、企業博物館、私立博物館の建設が次から次へと進んでいた。数の変化だけでなく、博物館の教育機能も強化された。1990年代以降、「生涯学習振興整備法」の制定を契機に、日本の教育政策の内容が大きく変化し始め、「社会教育」「生涯教育」「生涯学習」といった諸概念が提唱されていた。それは博物館教育には大きな影響を与えている。山田正行（2013）は、人口増加や余暇の増大、情報の増大、科学的知識技術体系の進歩などを予想して提唱された生涯学習は、日本においては生きがいのある充実した生活を享受するための学習要求に応えるものと解釈されている。そして、博物館は生涯学習の拠点施設の一つであり、博物館教育は生涯学習には重要な役割を果たしていると述べられている。生涯学習に関する政策にも博物館の振興への支援策が多く取り入れられ、その狙いは博物館の社会教育の機能を向上させることである。

また、日本博物館教育の一環としては小中学校との協力が重視されている。日本博物館協会は4096の博物館に対してアンケートを行い、その結果は2017年3月に『2013年日本博物館総合調査報告』として発表された。調査報告により、授業の一環として児童や生徒がよく来館する博物館が40.7%、時々来館する博物館が50%であることが分かる。このように、学校は日本博物館との連携率が高く、博物館を学校外の教育資源として積極的に活用し、学校教育資源の不足を補っている。

現在、日本の博物館教育の特徴として、ヒトの能力やアイディアを活用する「ソフト」に注目が集まっている。朱華俊(2018)によると、経済能力や物質的基礎といった「モノ」の面からみれば、我が国の博物館の発展は日本には似ているところがあると言える。しかし、長い間我が国の博物館は文化財の収蔵に重んじて、博物館の教育機能に対する認識が足りず、社会に対するサービスを重視していないため、展示教育を中心とした理念が確立されていない。また、学芸員のような人材の育成に重視しないため、教育機能が十分に発揮できず、学校教育と連携していない問題がある。したがって、こういった方面に多くの成果を上げた日本の経験は我が国の博物館教育への示唆に富むであろう。

そこで本研究は中日両国における博物館教育の共通点と相違点を比較分析し、日本の博物館教育の良い経験をまとめ、中国への改善案を検討することを目的とする。

基本内容：

本研究では、これまでの先行研究を整理分析したうえで、まず、1970年代以来日本の博物館教育の発展プロセスを概観する。次に、日本の博物館教育の現状を分析し、「博物館と生涯学習」「児童を対象とする博物館教育」「学校や地域との連携」という三つの側面から、その特徴を「ソフトを重視」「ユニバーサルデザイン」「連携協力を重視」の三つの特徴にまとめるとともに、今抱えている問題を説明する。そして、中国の博物館教育の現状分析を行い、その不足点を指摘しながら、中日両国の共通点と相違点を明らかにする。最後に、日本の経験を参考し、我が国の博物館教育を改善するには必然な取り組みを考察する予定である。

技术方案：

1、資料、参考文献を収集整理すること。

2、スケジュール通りに論文を進めること。

3、本人で卒論を作成すること。

4、字数（10000字以上）をまもること。