企業の社会的責任（ＣＳＲ）と財務成果に関する考察外文翻译资料

1　問題意識と研究手法

　本稿の主旨は、世界第2 位の経済大国にまで 成 長 した 中 国 の CSR （Corporate　Social Responsibility企業の社会的責任）の回顧的分析を行うことで、その進展の背景事情の本質を探求し、さらには今後の展望を明らかにすることにある。

　CSR は、現代の企業経営にとって極めて重要な存在となっていると同時に、学術的にも盛んな議論がなされている（Hopkins ： 2003）。日本でも、2012年6 月、我が国を代表する経営者団体である経済同友会が、『社会益共創企業への進化〜持続可能な社会と企業の相乗発展を目指して〜』と題する報告書を発表し、企業は、CSR を経営の一部としてみなすのではなく『経営』そのものと自覚すべき、と指摘した上で、CSRの企業経営への積極的な導入こそが社会と企業の双方に持続可能性をもたらす最善の方策である旨を提言している（経済同友会：2012）。このようなCSR の重要性に対する認識の広がりは、中国にも及んでいると考えられる。後に詳細は述べるが、中国では、国家的なシンクタンクにCSR 研究センターが立ち上がっており、同センターがランキングを実施するなど先導役を務めることで、中国企業が発行するCSR レポートの数も増加している。学術界においても、中国人研究者を中心に中国のCSR を研究することの重要性や有用性に対する理解は高まっており、現在、積極的な研究活動が行われるようになっている（Kolket al．：2010）。しかしながら、日本や欧米諸国、そして中国においてこれまでに取り組まれた中国のCSR に関する先行研究を渉猟しても、中国におけるCSR の現状を取りまとめたものや、文化的な側面から考察したりしたものが多く、中国のCSR の本質ともいる特徴点を浮き彫りにした論考は、筆者が確認した限り見当たらなかった。中国の特徴は何であるかと言えば、それは独特な国家構造や国家運営ではないだろうか。そこで本稿は、その特徴を踏まえこれまでとは異なる新たな視点から中国のCSR を分析することにしたい。

本稿の考察の際に用いる分析基軸は、従来の中国のCSR 研究では用いられてこなかった「政治的スローガン」である。これまで中国では、毛沢東の唱えた「実事求是（現実から学んで理論を立てる）」以降、鄭小平の「先富論（先に豊かになれる人が豊かになり、豊かになった人は他の人も豊かになれるように助ける）」など、指導者は自らの政治理念を端的な標語として表し、その実現に向け邁進してきた。本稿では、これら指導者の標語を一括して「政治的スローガン」と定義る。それというのも、鄲小平が主導した改革開放政策が本格化した1990年代から中国経済が飛躍的に発展したことから、中国のCSR を

研究対象とする場合には、同年代以降に議論を絞った方が、展開のダイナミクスさや政治との連関性をより明確に出来ると考えたからである.

2 　CSR の概念の形成と展開

（1） 国際的な動向

　CSR の議論の歴史は古く、その起源は1920年代になされた「『経営者』の社会的責任とはなにか」という議論（Sheldon ： 1924） にまで遡ることが出来る。そこでは企業の命運を左右する経営者という特殊な立場について論じられ、議論の焦点は企業よりも経営者という存在の社会的意味合いに当てられていた。その後の1940年代までのCSR を巡る議論は、 1930年代における、企業が大量生産を社会への重要な貢献だと考える「企業の奉仕概念」、 1940年代における、企業が大恐慌に端を発する企業批判を和らげようと試みる「自由企業の提唱運動」、 第二次世界大戦以後に出現した企業の良心としての「社会的責任教義の高揚」、という段階を経て進展してきた（Petit ： 1967）.

そして、1950年代から60年代にかけてのCSRの議論は、営利的利潤追求性への対立概念として旧来の企業観を拡張し、社会性や公共性を企業または経営の目標として主張するものへと射程を伸ばした（山城： 1953）。我が国でも、第二次世界大戦後の経済成長に伴い次第に存在感を増してきた企業に対して、社会維持のための経済活動の重要性や利益追求の必要性を認めつつも、大企業には大企業としての社会的責任があり、企業規模に応じて生じる社会的影響を見つめることで、より慎重な行動や大きな責任観念を引き出すことが訴求された（野田： 1960）。よって、1960年代までのCSR は、利潤追求との二者択

一的な存在であったといえるだろう。

無論、活発化した議論の中では、CSR 推進に反対する有力な論考も発表された。例えば、経済の中の一組織にすぎない企業が、市民社会の場に越境し何らかの権力を振るうことに対してあからさまな嫌悪感や警戒感が表明されている（Levitt： 1958 ； Hayek ： 1960 ；Friedman ；1962）。これらの中でも、特にFriedman （1962；1970） は、これまでの数多くの先行研究においてもCSR の否定論として取り上げられる機会が多い。確かにFriedman （1962）では、企業は株主利益を考えるだけでなく社会的責任を考慮すべきとの見方を否定した上で、公正かつ自由でオープンな競争を行うというルールを守り、資源を有効活用して利潤追求のための事業活動に専念することがCSR なのだと明言されている。しかし、彼の議論を詳細に検討すると、社会貢献活動それ自体を否定しているので

はなく、利潤追求のために人為的に設立されたはずの企業が、個人に成り代わって、法的に定められた納税義務だけでなく、設立目的である利潤追求を外れた社会貢献活動の行動主体となることを批判していることが分かる。彼の見方によれば、企業が社会貢献活動に勤しむことは社会的責任の遂行などではなく、偽善ともいえる会社イメージ向上のための仮面にすぎない（Friedman ： 1970） のだから、それを敢えてCSR として強調することを批判しているのである。このCSR 批判論に対しては、これは株主による株式会社の間接所有システムに対する法理論上の誤った解釈に基づいた主張であり、社会を活動基盤とし、また、杜会によって価値を与えられる存在である企業の本質的な所有権は、実際には社会の側にある（岩井；2005） との主張が行なわれている。つまり、岩井の主張によれば、CSR の範囲や内容を定めるのは企業なのではなく社会なのだから、企業の果たすべき社会的責任が利潤追求だけであるという主張は、責任の範囲などを矮小化した解釈にすぎないということになる。その他、利潤（利益）追求を旨とする企業がCSR を取り入れることは企業活動の効率性を阻害する（Lewis ： 1959） といった、事業効率性の立場からも批判的な意見が出された。

しかし、そもそも企業は、「豊かさの追求」という明確な目的のために存在するのと同時

に、不完全な人間によって営まれている以上、企業には「プラスの責任＝ 社会への利潤提供など」と「マイナスの責任＝ 公害発生など」が併存していることを認識しなければならない（成毛： 1970）。つまり企業は、事業活動を続けている限り何らかの責任を常時負っていることになり、その責任から生じる影響は正負両面とも受け入れざるを得ないということになる。この点についてDrucker （1974）は、　CSR をマネジメントに基づく企業経営の実績に対する社会的要求であり必然的なものとして積極的な立場に位置づける一方で、社会からの無制限な要求やマネジメントの権限を超えた受諾に対しては強い警戒感を示し、無制限な責任の受諾には否定的な見解を示している。要するに、このよう

な無制限の責任の受諾は、有効的な結果を生じさせる見通しがない「無責任」な態度（乾：

1986） ということである。ここまで見てきたように、CSR の議論が活発化されるにつれ、

CSRを肯定的に見るか否定的に見るかに関わらず、「企業は、事業活動に伴い程度の差はあれども何らかの責任を負っている」という共通認識が形成されてきたといえるだろう。

　その後、企業がCSR として取り扱う「責任」の範疇を巡っては、新たに「企業の社会応答性 （Corporate　Social Responsiveness）」という概念が登場した。これは、企業は従来から伝統的に負っている適切な財やサービスの提供といった責任だけでなく、それをも超えた社会課題解決の期待を背負っているとの考えである（Ackerman ＆ Bauer ： 1976）。この考えを発展させたFrederic（1986，1994）は、従来から企業が負っている責任の範疇を「CSRI ＝ Corporate　 Social　Responsibility」と位置づけ、そしてそのような基礎的な責任範疇を超えて、企業が社会からの課題解決の期待に応えようとする行為を「CSR2 minus; Corporate Social Responsiveness」とに 大別 し て 定義 した。そのコンセプトを発展させたCarroll（1991）は、企業の負うべき責任の範疇が、経済事情や社会の変化を背景に、「経済的責任→ 法的責任→倫理的責任→社会貢献的責任」へと移り変わったと指摘し、その変化をピラミッド型の階層構造として表現した。さらに、Freeman （1984，1994）は、ステークホルダー論の観点から、企業は積極的に社会に貢献すべきであるという主張を行っている。ここに至りCSR の議論は、社会性と経済性との両立、ないし、そのバランスの維持が重要視されることになったのである。

（2） 中国国内の動向

　中国のCSR の先駆的動向としては、1994年に「環境与開発研究所」が、インターネット上に「中国企業社会責任網（CSR Net ）」を開設したことが挙げられる。しかし、この動きに追随する動向は見られず、同ウェブサイトは更新も散発的であり、確認できる範囲では2005 年には閉鎖されてしまうなど、その活動は活発化しなかった模様である。また、劉（1993）が「企業の目的は、株主の利益を最大限に増加させることばかりではない」と主張したことが確認できるものの、これは同時期に諸外国で高まりつっあったCSR とビジネスとのバランスに関する議論を中国国内に紹介するという意味合いの強い論考であり、企業経営に影響を与えるまでには至らなかったと考えられる。その後、1995年のWTO （世界貿易機関）へのオブザーバー参加や2001年の正式加盟によって、それまで疎かだった中国の企業活動に関する法整備の促進とグローバル化が促されることになった。Ritzer （1983）が指摘するように、グローバリゼーションの大きな流れは、中国を含めた世界各国の企業経営環境や企業文化などを地球規模で均質化させたといえる。2000年以降、多くの多国籍企業が中国に進出するにしたがって、国際社会から中国へCSR の考え方が持ち込まれたが、中国のCSR の導入期の特徴として「法律親則遵守の重視」が挙げられる。

企業活動に関する法的整備が政治によって促進されたということは、中国のCSR の外形を形作ることにつながった（Matten ＆ Moon2008）が、それは同時に中国のCSR が以後も政治の強い影響下に置かれる端緒になったと考えられる。さらに、2004年に米国とEU が、中国企業に対してSA8000というCSR 認証基準を達成することを義務付けたことも、法律・規則の遵守の傾向を強める要因の一つとなったであろう。

（3） 中国のCSR の今後の展望

　伊丹（2014）は、中国のヒシネス社会の独自性を主張し、成功の要因として「中国式に翻訳する（伊丹　2014，p12 ）」ことか重要であると結論付けているか、CSR も中国式に翻訳されたことて独自の発展を逐けたといえる。また、上述したように党は、2020年まての「和諧社会建設」の力針をlsquo;夬めており、それは中国のCSRの促進要囚となる既定路線てある。では、習近平の提唱する「中国の夢」という政lsquo;台的スローカンは、今後の中国のCSR の行く末にいかなる影響を及ぼすのであろうか。

2014年に社会科学院が、レベル向上に資するためとしてCSR 報告書の評価基準を改訂したように、中国のCSR における法律や規則の遵守の強調、すなわち、依然としたドリフトの傾向は、今なお継続されていると考えられる。となれば、Visser （2011）が、今後、中国企業は社会貢献にばかり目を向けるのではなく、本業を通じて社会的課題の解決に貢献する戦略的CSRや他組織との協働に方針転換すべきだと主張しているが、上述の点を勘案すれば、彼の指摘は今後も実現しない可能性が高いのではないか。したがって、今後の中国のCSR にとっての最大の課題とは、政治主導という基本構造の中でいかにして社会貢献や応答の域を超えた価値創造活動へと転換できるかにあるだろう。中国人研究者は、中国のCSR こそが環境問題や持続可能な社会づくりを目指すグリーン産業革命の改革と引率を担う立場にあると強調している。しかし、本稿の考察によって明らかになったとおり、この改革と引率を担うのは企業ではなく政治であり、実質的には政治的スローガンである。

3 　まとめ

　中国のCSR が、江沢民の推し進めた「3 つの代表論」によるCSR の導入と、胡錦濤の「和諧社会建設」を発端とした官製ともいえる気運の下で急速な普及を遂げてきたことなどが明らかとなった。現在、CSR が有する社会的課題への解決能力は、様々な企業の努力によって世界各国で実証されつつある。となれば、進むべき方向性を修正しながらより一層の発展を目指すことで、中国のCSR も今以上の成果を挙げることができるだろう。本稿は、これまで見落とされがちだった研究手法、すなわち、中国のCSR を政治との関係性から考察するという手法を選択した。紙

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外文文献翻译

译者：付荣 20121322032

文献译文：

1. 问题意识和研究手法

本论文的主旨是对于已经成长为世界第二的经济大国中国的CSR （Corporate　Social Responsibility企业社会责任）进行回顾分析。探求其发展背景的本质，并且对未来进行明确展望。

企业社会责任对于现代企业经营是一个极其重要的存在的同时，学术界对其理论也掀起纷然大波（Hopkins ： 2003）。在日本也是，2012年6月，代表我国经营者团体的经济友好协会发表了题目为《共创社会友谊的企业——以相辅相成可持续发展的社会和企业为目标——》的报告。其中指出企业不仅要把企业社会责任作为一部分经营好，积极导入企业社会责任经营才是是社会和企业双方获得可持续发展的最佳上策（经济友好协会：2012）。这种社会责任的重要性的认识也在中国广为传播。这之后的详细描述是，在中国，国家智库已经上升企业社会责任研究中心，因为在中心排名当中起主导作用，中国企业社会责任的报告数量也在不断增加。在学术界也是，以中国研究者为中心的对中国的CSR的研究的重要性和有用性也得到了较高的理解认识。现在也正积极举行研究活动。（Kolket al．：2010）不过，即使在日本和西方国家以及中国，至今所涉猎的以往的企业社会责任研究，总结了中国企业社会责任的现状，以及究竟从文化方面的讨论很多，笔者能够确认的具有中国企业社会责任本质特点的论点有限。要说中国的特征是什么的话，那就是独特的国家结构和国家运作了吧。因此本论文决定基于那个特点从一个全新的视点出发，分析中国的企业社会责任。

本论文考察的时候基于的分析基准是，以前的中国企业社会责任研究没有用过的 “政治宗旨”。至今为止的中国，在毛泽东提倡的“实事求是（从现实得出的理论为依据）”之后，邓小平的“先富论（人先富，之后才能先富带后富）”等，领导者是以自己的政治理念为先端的标语宣扬，向着实现它们而推进。在本文中，这些领导者的标语一并概括定义为“政治宗旨”。我认为从邓小平主导的改革开放政策根本化的1990年代开始中国经济飞跃式的发展，以中国企业社会责任为研究对象的场合，同年代之后引领舆论的方式是拓展的动态化和政治的关联性更加明确地表现出来了。

1. CSR的概念的形成和发展

（1）国际动向

企业社会责任理论的历史是久远的，它的起源可以追溯到20世纪20年代的“经营者的社会性责任是什么”的理论（Sheldon ： 1924）。其对于左右企业命运的经营者的特殊立场进行论述，论述的焦点是相bi企业而言，经营者这样一个存在的社会意义应当是什么。那之后一直到20世纪40年代的围绕企业社会责任的理论是：在20世纪30年代，考虑的企业对于大量生产的社会所做的贡献即“企业的奉献概念”；20世纪40年代，缓和企业批判引发的企业恐慌的“提倡自由企业的运动”；第二次世界大战之后出现的作为良心企业的“发挥社会责任教义”，通过这几个阶段进而发展（Petit ： 1967）。

然后，20世纪50年代开始到60年代之间的企业社会责任理论是，宣扬追求盈利利润的对立面的旧企业观念，宣传以社会性及公共性为经营目标的主张（山城： 1953）。我国也是，对于第二次世界大战之后随着经济发展存在感递增的企业，承认为了维持社会的经济活动的重要性和追求利益的必要性，大企业则是有作为大企业承担的社会责任，由于对应企业规模产生的社会影响，追捧更加慎重的行为及衍生更大的责任观念（野田： 1960）。因此，也可以说20世纪60年为止的CSR二选一的存在状态吧。

在热烈的讨论中，也发表了反对推进企业社会责任的有力论点。比如，仅仅经济中的一个组织的企业，对于越过市民社会限界的振兴权力的行为直言不讳地表明了厌恶感和警戒感（Levitt： 1958 ； Hayek ： 1960 ；Friedman ；1962）。在这之中，特别是Friedman （1962；1970）在至今为止大多数的先行研究中发表企业社会责任的否定论较多。的确，Friedman （1962）否定企业应该不只考虑股东的利同时也应考虑社会责任这种观点，并且指明进行公平自由公开的竞争，遵守规则，有效利用资源地追求盈利的企业活动才是企业社会责任。但是仔细检验他的理论的话，也有这样的批判，并不是否定社会贡献活动本身，为了追求盈利而人为设定的企业，代替个人并不仅仅是有法律认定的纳税义务，除了设定的以盈利为目的之外，也是社会贡献活动的主体。根据他的见解，企业进行社会贡献活动并不是履行社会责任，只不过是为了提高伪善的社会形象而戴的面具罢了（Friedman ： 1970）。批判把它硬是作为企业社会责任的观点也存在。对于这样的企业社会责任批判论，是基于股东对于公司错误的系统管理这样的主张也存在，把社会作为活动地盘或者由社会赋予价值的企业的本质的所有权，实际上是社会那一方的（岩井；2005）这样的主张也有。总之，根据岩井的主张，决定企业社会责任的范围和内容的不是企业而是社会，企业应承担的社会责任只有盈利这样的意见也只能说是对责任范围的狭隘的解释。另外，从事业效率性的立场看，也有批判的意见认为以盈利为宗旨的企业参与企业社会责任活动是阻碍了企业活动的效率。

（2）中国国内的动向

引领中国企业社会责任潮流的是1994年环境与开发研究所在网上开设了“中国企业社会责任网（CSR net）。但是却看不到追随这一举动的势态，同网站的更新也零零散散，能够确认的范围也是到2005年就封闭了，一副并没有活用这个活动的样子。另外，1993年刘的“企业的目的并不只是股东利润最大化”这一主张虽然得到了承认，和同时期国外高涨的企业社会责任和商业平衡的有关理论向中国引进的意义很符合，但却没有达到对企业经营产生影响的地步。那之后，1995年对WTO(世界贸易组织)的参与观察和2001年长的正式加盟，不用说那些成为了促进中国的企业活动相关的法律准备和全球化进程的因素。如Ritzer （1983）指出的，世界一体化的大潮流可以说是包括中国在内的世界各国的企业经营环境和企业文化等在全世界内均一化。2000年以后，随着多国企业进出中国市场，从国际社会带入了对于中国企业社会责任的意见，“重视遵守法律规则”就是中国企业社会责任的导入期的特征。

（3）中国企业社会责任的未来展望

伊丹主张中国商业界的独立，在成功的要素“中国式翻译”上附有重要的结论，可以说企业社会责任也中国式翻译后实现自己的发展。并且，执政党决定了直到2020年实行建设和谐社会的方针，这是促进中国企业社会责任发展的既定路线的重要因素。那么，习近平提出的中国梦的政治标语在今后中国企业社会责任之路上又会产生怎样的影响呢?

2014年社会科学院为了提高水平重新修订了企业社会责任报告书的评价标准，强调在中国企业社会责任界遵守法律和规则，也就是继续前进发展。Visser （2011）主张，一般地，今后中国不应只面向社会贡献，应当转换为通过本企业解决社会矛盾的战略性的企业社会责任和组织行动方针吧。上述观点能够突破的话，今后他的指摘无法实现的可能性很高吧。因此，对于中国的企业社会责任来说，今后最大的课题就是在以政治为主导的基本构造中，如何能够转换社会贡献以及超出其对应的价值的创造活动。中国人研究者强调中国的企业社会责任正是站在引领改革以环境问题和社会可持续发展为目标的产业革命的立场上但是，根据本文的考察可以明确的是，担负引领改革的不是企业而是政治，实质上是政治宗旨。

1. 总结

中国的企业社会责任是江泽民提倡的“三个代表重要思想”而导入的，由胡锦涛提倡的“建设和谐社会”为开端并且飞速普及实现的。现在企业社会责任有解决社会课题的能力，由各个企业在世界各国验证。一般应一边修正前进方向一边目标直指更进一步的发展，中国的企业社会责任已经能举出超过上述的成果了吧。本论文有易忽略的研究方法，换言之，选择了从中国企业社会责任和政治之间关系进行考察的方法。由于字数关系，这次不能列出具体案例，今后验证了其他的具体案例后，想要将中国企业社会责任和政治之间的关系更加鲜明化。

摘译自

倉持　一，《中国のCSR （企業の社会的責任）の展望に関する一・考察》，日本経営倫理学会誌，第22号.2015年

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